本格的な地方創生の時代

 日本の人口減少は著しく、総務省が人口統計をまとめた結果、日本人住民は2019年に50万人減少、1年で鳥取県がほぼ消える規模であり、特に、人口減少は小さな市町村ほど著しい状況にある。                                   

  一方、多様性豊かな地方の伝統文化や自然は、後世に残すべき日本の重要な資産であり、今後は、人口減少や高齢化社会を想定した新しい地域創りが問われている。

   今回のパンデミックは、世界的に見ても、大都市への集中性と深く繋がっている。日本でも、長い間、首都移転が議論されてきたが、まったく進展が見えない中で、新型コロナウイルス問題は、その解決策の糸口になる可能性がある。日本の「都市化」は、資本の集中投下による経済発展の恩恵は多いが、「狭い環境、混雑する通勤」等、多くの負の側面もあり、 特に高齢化社会にとっては、優しい環境とは言えない。

   ヨーロッパのドイツやスイス、オーストリア等は、国家機関が首都に集中せず、地方都市に分散され、それぞれの機能が巧く果たされている。  一極集中すべき理由は何であるのか、いまこそ冷静に考える良い機会である。