PROJECT

 新しい地方創生プロジェクト

本プロジェクトは、現政権が注視する「地方創生」を視野に、コロナ後の新しい観光産業の創出を目指し、各分野のエキスパートと共に大きなパラダイムシフトを展開してまいります。

 地方のインバウンドに対する取り組み

地方のインバウンド誘致に関しては、それを実行するための組織として、観光庁の主導の下に、DMO(Destination Management Organization)が組織されてきた。それぞれの地域における観光関連の組織が連携して、インバウンド旅客を中心に観光客の誘致のための取り組みを進めるための組織体である。DMOに期待されているのは、本来はお互いに関係性が高いにも関わらず、これまで連携がうまくとれず、ばらばらに商品やサービスを観光客に対して提供してきた体制を改め、地域の中で関係者が連携し、高度で付加価値の高い商品、サービスを観光客に提供することで、観光客の満足度を高め、消費を促進して経済効果を高めると同時に、リピーターを増やすことである。また、従来のように、地域側がいいと思う商品やサービスを観光客に提供するという姿勢から、観光客の視点にたち、観光客が本当に望むような商品やサービスを提供しようとする姿勢への転換が必要である。

 地方空港との連携

新型コロナウイルスの感染拡大により、日本の地方空港は観光客などの激減により、大きな苦境に立たされている。しかし、こうした事態もそう遠からず落ち着きを取り戻し、その時、新たな地方空港の在り方が問われる。

特に、コロナ後の地方空港の運営には、インバウンドと国内旅行のバランスをよく考慮の上、新たな観光コンテンツ等を開発、「行きたくなる空港とエリア」の創出が、次世代のツーリズムを支えることになる。

サプライチェーンの過度な海外依存や東京一極集中の危険性が明らかになったいま、産業の国内回帰、機能の地方への分散という考え方が広まりつつあり、これに伴い地域を結ぶ

拠点である地方空港の役割は極めて重要である。


 アフターコロナの新しい形

テレワークから考える地方創生

リモートワークの課題は「業務」ではなく「人」

リモートワークに向いている「人」と向かない「人」を見極めることが重要であり、自己管理がしっかりでき、

スーパーバイズ(監督・指導)なしに、自己完結的に業務を進めることができる技量と経験を持つ「人」で

あれば、リモートワークの効果は極めて大きい。

しかし、「自己管理力」が不十分で、スーパーバイズが必要な「人」は、リモートワークによってかえって

生産性が下がるリスクがある。