ご挨拶

　コロナ後に向けた新たなステージが始まろうとしている。2021年 度までの3年間のコロナ関連予算の執行済み額は76.5兆円。2022 年度のコロナ対策予備費5兆 円。その他諸々総額100 兆円余。膨大な国費投入の成果が問われるのはこれからである。コロナ禍の中、2022年 2 月、ウクライナ戦争が勃発し、それを契機として、エネルギー問題ひ いては地球環境問題、グローバルサプライチェーン問題等、さらには地政学リスクを惹起し、まさに新たな状況に至っている。

また、世界におけるスマートシティ市場規模の拡張 、スマートシティ市場では、エネルギー、環境対策、スマートセキュリティ、スマートユーティリティ、スマートモビリティ、スマートヘルス、スマート行政、スマートビルなどの分野において都市開発 投資の拡大が見込まれる。さらにそしてIotの活用により、公共施設、交通量、水管理、パーキング、大気汚染などにおいて、監視制御で生成されたスマートデー タの活用により持続可能で、より良い都市生活環境の向上を目指して多くの地域で進められている。

　JTRAでは、上記を踏まえ、日本の新しい地方創生と観光立国の構築に各分野のエキスパートと共にコロナ後の日本復活に全力を注いで参ります。

令和5年5月吉日

会長 木村慶一

◆Magazine

コロナ後の観光立国を目指して

和歌山県特集

（2022年9月発行）